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今日の注目記事

・野球効果などで絶好調 ネット3社の決算 野球効果などで絶好調 ネット3社の決算
 ヤフー、楽天、ライブドアのインターネット3社の決算が好調だ。各社ともブロードバンド(高速大容量)通信の普及を背景に本業が好調なほか、プロ野球への参入表明などで知名度が向上したことも寄与し、大幅な増収を確保した。
 特に知名度アップの恩恵を受けたのはライブドアだ。球界への新規参入は果たせなかったものの、堀江貴文社長がテレビなどに登場し知名度が大幅アップ。ポータル(玄関口)サイトの閲覧数が伸びたことで広告収入が激増、18日発表した今年9月期連結決算は、売上高が前期比約2・9倍の308億円、本業のもうけを示す営業利益も約3・9倍の56億円と絶好調。
・公的資金返済に向け09年3月期に剰余金1兆円超確保=りそな経営健全化計画 公的資金返済に向け09年3月期に剰余金1兆円超確保=りそな経営健全化計画
 [東京 18日 ロイター] りそなホールディングス<8308>は、新たな経営健全化計画を発表した。それによると、グループ内のシステム統合が足かせとなり、課題となっている営業力の強化の成果が現れるのは2005年半ば以降となる見通し。このため、総額で3兆円超注入された公的資金の返済は、2007年3月期末までに方向性を示すのは困難で、2008年3月期末以降の業績見通しを示すことで理解を得たい、との意向を明らかにした。
 りそなHDの経営健全化計画は、中小企業取引、金融商品販売、個人ローンの強化など5つの事業項目を中核分野に据え、営業力の向上とともに収益性を高めることが柱。
 しかし、2007年3月期までに、新しい計画の成果は出ないと判断。公的資金の返済に必要となる剰余金の積み上がりも、07年3月期末には、6433億円にとどまり、早期健全化法にもとづいて注入された8680億円(優先株)の公的資金額にも満たない見込み。
 会見した細谷会長は、 新しい健全化計画を遂行しても「(成果は)2007年3月期末までに出ないと思った」と説明。マーケットに対するメッセージ性も低いため、「2008年3月期末の業績見通しを示すことにし、公的資金返済の道筋を見せたいと思った」と強調した。
 こうした対応は、金融庁などからの要請を受けた結果か、との問いに対しては、「金融庁やタスクフォースとの意見交換も1つの参考になったが、最終的には社外取締役の意見などを取りまとめた」と語った。
・UFJ、米資産運用会社が筆頭株主に UFJ、米資産運用会社が筆頭株主に
 UFJホールディングス(HD)の発行済み株式の計9.83%を、米資産運用会社キャピタル・リサーチ・アンド・マネジメント・カンパニーグループが取得し、UFJHDの筆頭株主になったことが18日、わかった。
 UFJHDを巡っては昨年7月、モナコに本社を置く投資会社ソブリン・アセット・マネジメントが5%超の株式を取得。筆頭株主に躍り出たが、ソブリンは今年に入り、UFJHDの株式を放出している。
 キャピタル・リサーチは約60兆円の資産を運用する巨大な投資ファンドで、UFJHDの株式取得についても「純投資の一環」と説明しているという。今年8月には6.27%のUFJHD株を取得していた。
・自動車決算、7社が過去最高益 三菱自は「1人負け」 自動車決算、7社が過去最高益 三菱自は「1人負け」
 国内自動車メーカー11社の9月中間連結決算が18日出そろった。欠陥車問題で販売が低迷する三菱自動車以外は売上高を伸ばし、11社合計で前年同期より1兆円以上多い23兆円台に達した。利益面でも増益・黒字転換8社のうち日産自動車を除く7社が当期利益で過去最高を更新、唯一当期赤字の三菱自の不振が際立った。
 国内販売の全体需要が前年同期比1.5%減(軽自動車を除くと4.0%減)のなかで、トヨタ自動車、日産、ホンダなど各社とも海外での販売増を好業績につなげた。一方で、上半期の国内販売が3.7%増と好調な軽自動車はスズキとダイハツ工業が当期利益で過去最高に。とくにスズキは売上高で三菱自を上回った。富士重工業も軽自動車は好調だったが、収益源の北米で伸び悩み、当期利益は半減した。
 乗用車はアジアなどで売り上げを伸ばし、トヨタ自動車、ホンダ、日産自動車、マツダの4社が増収増益、トヨタ、ホンダ、マツダが過去最高益だった。新型車がなく、軽自動車の販売比率が高まった富士重工業は減益だった。三菱自はリコール(回収、無償交換)隠しの影響で国内販売が落ち込み、赤字が大幅に拡大した。
 昨年の排出ガス規制に伴う国内の需要増の反動が心配されたトラックメーカー3社も、東南アジアを中心に海外販売が伸びて国内の減少を補った。いすゞは前年同期比43.8%増の358億円、日産ディーゼル工業は前期の赤字から165億円の黒字に転換した。 
・ゼネコン大手4社の9月中間、収益改善鮮明に  ゼネコン大手4社の9月中間、収益改善鮮明に
 鹿島などゼネコン(総合建設会社)大手の収益改善が鮮明になってきた。2004年9月中間期は4社のうち大成建設を除く3社が大幅経常増益となった。公共工事の減少が続くなか、景気回復に伴う民間建築を取り込んだうえ、都心部を中心に開発投資が活発になっていることも追い風になった。売り上げの先行指標となる2005年3月期通期の受注も全社が期初計画を上方修正した。
 「受注は好調。電機や自動車業界など工期が短い好採算案件が獲得できている」(鹿島の秋山豪専務)「不採算案件が減り、工事利益が改善した」(大林組の野間暎史副社長)。18日の決算発表の席上、各社幹部は中間期の業績改善の理由を説明した。大成建は好決算となった前年同期の反動減で29%減だったが、大林組は経常益が前年同期比3.8倍、鹿島と清水建設も5割以上の増益となった。 (
・アジア開銀:黒田内閣官房参与を総裁に選出-05年2月1日付で就任 アジア開銀:黒田内閣官房参与を総裁に選出-05年2月1日付で就任 (
 11月18日(ブルームバーグ):アジア開発銀行(ADB)は18日の総務会で、元財務官で現内閣官房参与の黒田東彦氏を全会一致で第8代総裁に選出したと発表した。2005年2月1日付で就任する予定。ADBは創立以来、日本人が総裁を務めている。
 谷垣禎一財務相は同発表を受け、「黒田氏が次期ADB総裁に選出されたことは誠に喜ばしいことであり、黒田氏を支持していただいたADB加盟各国に感謝の意を表明するとともに、黒田氏がこれまで培ってこられた豊富な国際金融分野における経験を生かして、ADB総裁として素晴らしい活躍をされることを期待している」との談話を発表した。
 黒田氏は1944年に生まれ、東京大学法学部卒業後、英オックスフォード大学で経済学修士号を取得。1967年旧大蔵省(現財務省)に入省し、97年から98年のアジア通貨金融危機の際には、総額300億ドルの対アジア向け「新宮沢イニシアティブ」の立案と実行にかかわった。2003年に財務官退官後は、国際金融問題で小泉純一郎首相を補佐するため、内閣官房参与を務めている。黒田氏は「開発途上国が直面するさまざまな課題に対して、引き続き柔軟に対応していくべきだと確信している」と抱負を述べている。
・英プルデンシャル:INGから米生保部門を買収へ、1.37億ポンド規模英プルデンシャル:INGから米生保部門を買収へ、1.37億ポンド規模 (
11月18日(ブルームバーグ):英保険2位プルデンシャルは18日、オランダの金融最大手INGグループから、同社の米生保部門を1億3700万ポンド(約260億円)で買収することに合意したと発表した。プルデンシャルはこの買収により、米南東部で顧客拡大を計る。
 プルデンシャルの発表によると、同社傘下の米ジャクソン・ナショナル・ライフ・インシュランスは、現金でINGの生保部門買収を行う。プルデンシャルは同買収で160万件の保険契約を獲得し、米国での契約件数は現在の倍になる見込みだ。
 JPモルガン・チェースのアナリスト、ゴードン・エイトケン氏は、「プルデンシャルにとって、良い買収価格だ」とし、「プルデンシャルは、これにより幾らか費用を削減できるはずだ。ただ、米国事業はすでに、かなり効率的となっている」と述べた。
・米失業保険申請33.4万件に減少-継続受給者280万人割れ(米失業保険申請33.4万件に減少-継続受給者280万人割れ(2) (
 11月18日(ブルームバーグ):米労働省が18日に発表した13日に終わった1週間の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比3000件減少の33万4000件となった。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査では33万件(中央値)への減少が見込まれていた。
 失業保険申請件数の4週間移動平均は33万8250件。前週の33万7250件から1000件増加したものの、2週連続で34万件を下回った。季節調整前の申請件数は31万837件(前週は35万4561件)と、前年の34万7719件を下回った。また、前週の失業保険申請件数は33万7000件と、速報の33万3000件から修正された。
 年初来でみた週間失業保険申請件数は平均34万4109件。2003年平均の40万2000件を下回り、需要改善に対応して企業が従業員の維持に努めていることが示唆された。原油価格の低下とテロ警戒レベルの引き下げ、さらには11月2日の大統領選挙が決着したことが楽観的な見方につながったとの指摘がある。
by htdwge8g2000 | 2004-11-24 17:29 | ニュース・評論
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